府中市議会 2022-09-16 令和 4年厚生常任委員会（ 9月16日）
今後も持続可能な医療提供体制の確保に向けまして、安定的な医師確保等に努めて、令和３年度に引き続き収益を確保、そして黒字化を継続し、資金、現金を確保することが重要と考えております。 さて、借入金について申しますと、地方独立行政法人は法律上長期の借り入れにつきましては、設立団体、いわゆる市以外からはできませんが、短期の借り入れ、これは年度内に返済するものは、市以外でも借り入れすることができます。
今後も持続可能な医療提供体制の確保に向けまして、安定的な医師確保等に努めて、令和３年度に引き続き収益を確保、そして黒字化を継続し、資金、現金を確保することが重要と考えております。 さて、借入金について申しますと、地方独立行政法人は法律上長期の借り入れにつきましては、設立団体、いわゆる市以外からはできませんが、短期の借り入れ、これは年度内に返済するものは、市以外でも借り入れすることができます。
また、府中市民病院では、常勤医師の新たな着任などによりまして令和３年度は独法化以来最も多い常勤医師数となり、府中北市民病院では眼科診療の開設という地域住民の要望に応えることができた点など、近隣医療機関の協力連携によりプライマリーケアを推進するための医師診療科目などの医療提供体制の整備が図られました。
なお、感染者が急増する中、府中市民病院におかれては、増加する発熱外来患者への対応を献身的に行っていただいておりますが、対応するスペースが不足する実情をお聞きし、市民の安心・安全の確保のためにも仮設コンテナの増設を支援すべきと判断し、当初予算で確保しております府中市の医療提供体制整備関連予算を活用し、府中市民病院へ補助することでバックアップを行ってまいりたいと思います。
○健康福祉部長（唐川平君） 全体的なコロナ対策についてでございますが、広島県は、現在の感染状況は、新規報告者数が減少傾向にあり、今後、再拡大しなければ、医療提供体制を維持できる水準まで改善することが見込まれる状態にあることから、広島県のまん延防止等重点措置の期間は、３月６日をもって終了する見通しとなりました。
① 「健康づくりの推進と医療提供体制等の充実」については，子宮頸がんワクチン接種の積極的勧奨を控えていたことで接種機会を逃した年代の女性を無料接種の対象に加えるとともに，小児がんの治療のための造血細胞移植等により，各種予防接種による抗体を消失した者が再接種する場合の費用を新たに助成します。
今後も引き続きウィズコロナ、あるいはアフターコロナを見据えた感染拡大防止策、あるいは地域経済対策、医療提供体制の確保、こういった政策を適宜適切に実施し、また市民の安全・安心な暮らしを守るための秘策を積極的に実施していきたいと考えております。
経営面、診療面における方針など明確にする必要があり、また、医師不足や偏在が進む中、方向性として、病院完結型医療から地域完結型医療を目指していく必要があるということから、一昨年９月に病院機構に示しました中期目標において、現在の両病院の診療体制及び地域医療を取り巻く厳しい状況を踏まえ、市を初めとした関係行政機関、医療機関等と協力して検討することという指示をいたしておりますところで、地域における今後の医療提供体制
こちらにつきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止と医療提供体制の確保の支援を目的とし、国が医療機関等に対して行う全額補助の事業を活用するものでございます。 昨年度も同様の補助事業を活用し、面会用インターホンの設置や高速自動検温システムを導入するなど、感染対策に努めてきましたが、今年度も引き続き、コロナウイルス感染症の拡大防止を図るため、機械備品等の整備を行うものでございます。
また、安心できる暮らしを支える医療体制の確保につきましては、市民病院の必要性と重要性を踏まえつつ、地域医療連携・持続可能な医療提供体制整備に向けて協議・調整を重ねています。 公共下水道事業は、汚水処理施設整備構想に基づいて、できる限り事業を前倒しでの整備促進に努めており、上水道事業は、将来の広域化を含めた議論を進めております。
このたびの新型コロナウイルス感染症をはじめ，これまでの感染症医療の提供の中で得られた知見を生かし，今後の新たな感染症の発生時にも，おのおのの市立病院としての役割に応じて関係機関と連携しながら適切に感染症医療を提供するなど，通常の医療提供体制を維持しつつ，限られたスタッフの中で市立病院機構の使命を果たしていくと聞いております。
医師確保については、新たに内科、耳鼻咽喉科の常勤医師が着任、また、婦人科などの整備、強化など、医療提供体制の充実が図られ、さらに令和３年度からは外科の常勤医師２名、内科には岡山大学の地域枠医師が１名が新たに着任し、府中北市民病院でも眼科の診療開始など、ここ数年で着実に医療提供体制の整備が図られつつある。
○観光課長（浅野昌樹君） 事業の期間のことだと認識しておりますが、やはり基本的には県の制度と合わすというところでございますが、コロナ禍の状況で考えますと、感染者の発生が大幅に抑えられて、かつ医療提供体制に支障がないような状況と判断をされたときと考えております。 ○主査（加藤吉秀君） ほかにありませんか。 本谷分科員。
ベッド数のトータルは536床となり，現在の安佐市民病院の527床より増えることになるのは，北部地域の公立・公的病院の医療提供体制の役割分担の見直し，再編の結果によるものですが，両病院の役割がますます高まっているように思われます。いずれにしても，広島市北部の医療機能が拡充されることは，大いに歓迎すべきことです。 そこで，北部医療センター安佐市民病院への患者の移送等についてお伺いします。
府中市民病院では昨年度から地域枠医師等の配置がなされており、また、今年度から外科の常勤医師が配置されるなど、平成30年度には７名にまで落ち込んでいた常勤医師も今年度は14名までにふえ、収益改善に寄与する医療提供体制も整いつつあり、府中市民病院の体制が整うことによって、府中北市民病院への支援体制も整ってまいります。
この方針では、重症化リスクの大きさや医療提供体制の確保等を踏まえて決定されております。まずは医療従事者等、続いて高齢者、その次に基礎疾患を有する者等に優先接種することとされております。本市独自の優先接種の対象でございますが、クラスター防止の観点から、保育士や幼稚園の職員、教職員等を考えております。
地域の基幹病院として不採算医療を担うことで厳しい財政状況ではあるが、地域の開業医とも協力して、安心・安全な地域医療提供体制の確保に努められたい。 府中市病院機構の現状と目標について、市民への説明会の開催や広報誌の作成など、広報活動の充実を積極的に図られたい。
次に、尾道版感染症医療支援チームの創設についてでございますが、都道府県は、国が定める基本指針に即して、地域における感染症に係る医療提供体制の確保など様々な役割を担っています。
次に、市内のコロナ患者が多数出た場合の医療関係者の対応についてでございますが、入院や宿泊療養の受入れ施設の確保をはじめとする医療提供体制については、県が県内全体の調整を行っております。市内でクラスターが発生した場合も、県全体の医療提供体制の中で入院先等の調整を行うこととなります。本市といたしましても、保健師の派遣等も含めて必要な協力をしてまいりたいと考えております。
3)地域医療支援機能の強化・拡充としまして、地域医療機関との綿密な連携と地域の安心・安全な医療提供体制の確保を行うこととされております。4)在宅医療及び介護とのシームレスな連携の促進としまして、廿日市市と協働し、医療を中心としたコンパクトシティーの実現に向けての整備を行うこととされております。
まず，一般会計では新型コロナ対策として，保育所や小中学校などへの衛生用品整備による感染拡大防止策の徹底のほか，後方医療機関への補助による医療提供体制の確保に努めます。 職員の感染拡大防止や柔軟な働き方を推進するため，テレワークやウェブ会議等に必要な端末を追加整備します。 中小事業者への支援としては，売上げが減少した飲食事業者や観光関連事業者への応援金を創設し，事業継続を下支えしていきます。